2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
日本政策金融公庫が実施しております新型コロナウイルス感染症の特別貸付けでございますけれども、御指摘のとおり、売上げが五％以上減少した事業者に対しまして基準金利から〇・九％の引下げを実施した融資を実施しているところでございます。
日本政策金融公庫が実施しております新型コロナウイルス感染症の特別貸付けでございますけれども、御指摘のとおり、売上げが五％以上減少した事業者に対しまして基準金利から〇・九％の引下げを実施した融資を実施しているところでございます。
こうした支援策に加えまして、今回、緊急対策パッケージに基づきまして、重大な影響が生じている地域に対するセーフティーネット保証四号、それから業種に対するセーフティーネット保証五号の組合せ、そして、今後の影響が懸念される事業者まで対象を拡大する国民生活事業では、限度額四千八百万円、基準金利一・九一％のセーフティーネット貸付けの要件緩和、こうした対策を盛り込んだところでございます。
この貸付けは、感染症や食中毒の発生による衛生環境の激変に伴い一時的に業況が悪化した生活衛生関係営業者の経営を安定させるため特別に実施される制度でありまして、貸付利率については、振興計画に基づく事業を実施している者については基準金利より〇・九％低い利率を適用するということであります。また、それ以外の者については基準利率、これ、基準利率は三月二日現在一・九一％であります。
日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けだと、中小企業事業は一・一一％、それから国民生活事業、これは小規模零細ですが、一・九一％と、いずれも基準金利の適用なんです。 今、深刻な業況悪化に見舞われている旅館業それから飲食業向けの衛生環境激変特別貸付ですか、これでも、基準金利は一・九一なんですよね、通常と変わらないんです。
したがいまして、実際の貸付けにおきましては、政策的に特に必要性の高いと考えられる事業者、例えば子育て、介護事業者等々などに対しましては、これは民業圧迫となることは避けねばなりませんので、その点を留意しつつ、財政措置によりまして基準金利から引き下げた特別利率というのを適用させていただいておりまして、その利率は現時点において、中小企業者向け業務が〇・四％から〇・九％、国民一般向け業務が〇・九五から一・四五
先ほど来申し上げておりますとおり、企業向け貸し出しの基準金利も下がっておりますし、住宅ローンの金利も〇・二五％ほど下がっておりますので、それに伴う貸出金利収入はかなり減少すると思います。
○黒田参考人 先ほど来申し上げているとおり、このマイナス金利というのは限界的なところにかかってくるわけでして、都市銀行等の残高の総額のうち、マイナス金利がかかる部分は小さくても、限界的な取引にはそれが影響してくるからこそ、彼らの住宅ローン金利や企業への貸し出しの基準金利も下がってきているわけです。
○黒田参考人 先ほど来御説明しておりますとおり、イールドカーブ全体が低下していく中で、貸し出しの基準金利あるいは住宅ローン金利も低下をいたしております。これまで銀行の融資、貸し出しというものも二％台で増加してきておりまして、そういったことは経済全体にとってプラスであるというふうに確信をいたしておりまして、こういった行動、こういったことが今後とも続いていくものであろうというふうに思っております。
今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものも、そのイールドカーブの起点を引き下げることによってさらにイールドカーブ全体を引き下げるということを狙ったものでありまして、先ほど申し上げたとおり、マイナス金利つき量的・質的金融緩和導入後、イールドカーブ全体が下がって、貸し出しの基準金利や住宅ローンの金利も低下しております。
その背景について、金融機関の貸出しの基準金利として対応されているといったようなことが、現在の低金利局面において、呈示レートを下げにくくしている大きな背景になっているのではないかと。
こういうとき、要は、実際に市中で借りようと思いましたら、これ、中小企業、個々の企業によって当然違うわけですけれども、例えば二年以上のいわゆる長期の借入れというのは本当に銀行からするのはまず難しい、担保もなしでここまでできるかという話がありまして、また二年物であっても今みたいな金利ではとても借りられない、基準金利に一％とか一・五％とか乗って初めて借りられると。
ＥＣＢは、〇・五から〇・二五に基準金利を引き下げました。アメリカのＧＤＰが発表され、七—九の数字は年率換算で二・八パー、市場の予測は二・〇ということで、これは前期比でございますけれども、そういった形で、若干、予想より上回ったりする中で、また個人消費は、予想一・八のところを一・五に下振れというような状況で、アメリカの経済もヨーロッパの経済も若干怪しくなってきている感じがあります。
これは、同様の場合に、日本政策金融公庫が基準金利より〇・四％低い金利で融資するという制度でございます。 第三は、セーフティーネット貸し付けでございます。これは、経営環境の変化によりまして一時的に業況が悪化している中小企業、小規模事業者に対しまして、認定支援機関等との連携を前提に日本政策金融公庫が融資する制度でございます。
また、日本政策金融公庫の貸付制度もございまして、この制度では、限度額が四千八百万円、設備資金にも当然利用可能でございますし、利率につきましては基準金利一・九五％ということで、大変低利な融資制度になってございます。
例えば、基準金利が確保されていない債権につきましては、要注意以下であった場合は経営再建計画をつくる必要があるというふうになっております。 それで、この条件変更時に要注意先で経営再建計画の策定が必要であった債務者のうち、これは幾つかの金融機関からヒアリングをしたところでございますが、半分強、五割強においては、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画、いわゆる実抜計画が策定されている。
○細溝政府参考人 先ほど、五割の数字の前提といたしまして、条件変更時に基準金利が確保されていて経営改善計画をつくる必要がない者を除いた、その経営改善計画をつくる必要がある者のうちの五割、こう申し上げたので、その基準金利を確保されている者は六割ございますので、残りに掛けますと約二割。
また、当該新制度には、例えば、直接被害者に対する最長貸付期間をそれまでの十年から二十年に延長するといった期間面における優遇措置や、直接被害者に対する貸付金利の基準金利からの引き下げ幅を、それまでの最大〇・九％から最大一・四％まで拡大するといった金利面での優遇措置も盛り込まれております。
融資期間は十年以内で、据置期間は二年以内、貸出金利は基準金利で、現在、国民事業では二・二五％、中小事業では一・七五％でございます。 三月十二日の閣議決定によりまして、事業所の全壊、流失など、特に著しい被害を受けた中小企業者及び当該中小企業者の事業活動に相当程度依存している中小企業者には、一千万円を上限に、融資後三年間、基準金利から〇・九％を控除した特別利率を適用するということになっております。
災害復旧貸付制度は特に緊急的に拡充をして、思い切って一社五億円ぐらいの新しい枠をつくって、設備であれば二十年貸し出しを認める、十年据え置き、基準金利よりもマイナス〇・九というような提案をしておるところであります。これは政策金融公庫の話でございますけれども、これはぜひとも、与党、きょうは財務大臣も来られていますので、頭に入れていただければありがたいというふうに思っております。
融資期間は十年以内で、据置期間は二年以内、貸出金利は基準金利で、現在、国民事業で二・二五％、中小事業では一・七五％になっております。
それから、銀行が企業に貸し出しをする際の基準金利、これも徐々に、ひところに比べて低下をしているということでございます。それから、問題の社債についても、上位格付については、足元はむしろ活況を呈しておるというぐらいまで実は改善してきております。 私としましては、こうしたさまざまな措置が、ほかの市場に対して効果のしみ出しということがあるということを期待しております。